東京と徳島のAI格差は、感覚ではなくデータで確認できます。「徳島はAIに遅れている」という印象はあっても、実際どれほどの差があるのか。数字で直視してみました。

徳島を含む地方のAI格差①：全国の生成AI業務利用率は21%

2025年5月、全国4社の就業者327名を対象にした調査によると、日常的に生成AIを業務で活用している人は21.2%にとどまり、未利用者が7割を超えることが明らかになりました。導入の最大の壁は「知識不足」でした。

約8割が業務でAIを使っていないというのが、全国の現実です。

AI格差②：全国大企業の導入率は57.7%

経済産業省系の調査によると、日本企業のCIOクラスを対象にした調査では、生成AIが「導入済み」と回答した企業の割合は2025年度に57.7%に達しました。ただし、これは大企業・CIOクラスの話です。

AI格差③：中小企業に絞ると、さらに格差が開く

日本の中小企業では、「デジタル化を未実施」と回答した事業者が70%以上にのぼります。大企業の約25%と比べると、企業規模による格差は顕著です。徳島の企業の大半は中小企業。つまり全国でも最もAI格差が広がりやすい層に属しています。

AI格差④：都市部と地方の差はOECDが警鐘

OECDの報告書（2025年3月）によると、都市部の労働者は平均して32%がすでに生成AIに接触しているのに対し、非都市部の労働者は21%にとどまります。「AI技術は地方の労働市場に異なる影響を与え、都市部と非都市部の間に存在する所得格差・生産性格差・デジタル格差を悪化させる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

AI格差⑤：産業別の差を見落とすな

日本国内の生成AI導入状況を産業別に見ると、最も導入が進んでいるのは「情報通信業」で35.1%、次いで「金融業・保険業」が29.4%。一方で「卸売業・小売業」は13.4%、「運輸業・郵便業」は9.4%と、業界によって明確な格差が生まれています。徳島の主力産業である製造・農業・建設・小売は、軒並み導入率が低い業種グループです。

東京と徳島のAI格差を数字で整理すると

全国の業務利用率          → 21%（未利用者8割）
全国大企業の導入率        → 57.7%
都市部のAI接触率         → 32%
非都市部のAI接触率       → 21%
中小企業のデジタル化未実施率 → 70%以上

でもこれは悲観すべき話ではありません

ここで終わると、「徳島はだめだ」という記事になってしまいます。でも私はそう思っていません。

AI格差があるということは、先に動いた人間が一人勝ちできる位置にあるということです。東京でAIコンサルを始めれば競合は無数にいます。徳島で始めれば、先行者がほぼいません。後進であることは、ポジションを取れるチャンスでもあります。

問題は「遅れていること」ではなく、「遅れていることに気づいていないこと」です。なぜ地方の経営者がAIに乗り遅れるのか、そしてどう逆転できるのかについては、このブログを始めた理由でも書いています。